4つの面から公務員と民間企業、どちらが良いか考えてみる

大学3年生になり、進路を考える時期になってくると、民間企業が良いのか、公務員が良いのか考える人も多いかと思います。

両者とも様々なメリットや魅力がありますが、どちらが良いのでしょう??

今回は両者について安定性、収入面、休日数、転勤4つの面から考えたいと思います。

スポンサーリンク

どっちが安定している??

この点に関しては断然、公務員でしょう。
試験に見事合格し、採用されればそのまま定年まで公務員は安泰でしょう。

対して、民間企業になってくると、大手企業や大企業であれば倒産する可能性は低いですが、

中小、零細企業になれば、その可能性は大企業に比べて上がることになります。

しかし、それは大企業も同じで今後、就職してから40年以上どんな事が経済面で起こるか分からない為、

民間においては大企業と言えどもなんとも言うことは言えないでしょう。

どっちが給料が良い??

この点に関しては職種や業種などにより違いがありますが、

2017年の日本のサラリーマンの平均年収が417万円

対する公務員の平均年収は633万円

となっています。

しかし、民間企業では年収600万円、1000万円、1500万円、稼げる企業も多くあり、就職する企業、自分の能力、転職によって給与を大きく上げる事も可能です。

公務員も平均年収が633万円となっていますが、官僚などの国家公務員から県庁、地方の町役場の地方公務員まで様々で、

民間同様、所属する行政機関、役所により給与は変動していきます。

例えば、政令都市の横浜市職員の場合、年収が696万円ですが、高知県の田野町の場合、年収が462万円と、自治体により開きがある事が分かります。

ただし、公務員の場合、民間と異なり、利益追求をしている訳ではない為、仕事をバリバリ頑張ったとしても年収を大きく上げる事は難しいでしょう。

スポンサーリンク

どっちが休日が多い??

公務員の場合、県庁や役場などの一般行政の職員などであればカレンダー通りの出勤になります。

また実際に年間の休日日数を見てみると、

国家公務員ぎ年間141日、地方公務員が139日

となっています。
この点に関しても所属する行政機関や自治体により異なるでしょう。


対して、民間の場合、年間の平均休日日数は120日

とされています。

この数字はカレンダー通りの土日祝日休みと盆や正月の休暇を入れたものですが、企業や業種によっては110日や105日などになったりします。

また最近話題のブラック企業であれば、さらに少なくなる事も考えられます。

(「1日8時間労働、週40時間労働」という法定労働時間を遵守して入れば年間105日の休日が必然的に発生する)

また民間の場合、まだまだ有給を取りづらい風潮があるので、公務員に比べると有給に関しても取得しづらいでしょう。

結論としては、年間の休日日数で比べてみると、民間より公務員の方が休日多いでしょう。

転勤はどっちもある??

転勤に関してはどちらも職種などにより、あり得ます。

公務員の場合は国家公務員と地方公務員の場合が考えられます。

国家公務員の場合、全国の機関を転々とする場合がある為、遠距離の転居は覚悟が必要です。

しかし、地方公務員の場合はその都道府県や自治体内の転勤しかない為、遠距離の転居はないでしょう。

対する民間企業の場合は、その企業の規模やどんな所に支店や営業所を出しているかによって遠方への転勤があるかが分かれます。

また、総合職や一般職などの職種によって転居を伴う転勤の有無が分かれます。

その為、民間企業の際は説明会などで転勤の有無、その企業の規模などを把握しておく必要があります。

まとめ

・安定性では倒産する事ない公務員の方が良い

・収入面ではどちらとも言えないが、民間は能力などによりガンガン稼ぐ事もできる

・休日数では公務員の方が年間休日日数が多い傾向にある

・転勤は公務員、民間とも就職した行政機関、自治体、企業により異なる為、要注意

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。